小規模企業共済

共済・保険

小規模企業共済は、個人事業をやめられたとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したとき、会社等の役員を退職した時などの生活資金等をあらかじめ積み立てておく制度で、小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

１．建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

２．商業（卸売業・小売業）、サービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

３．事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

４．常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

５．常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

６．上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる個人（共同経営者）

毎月の掛金は1,000円～70,000円(500円単位)で加入後の増額・減額もできます。減額する場合は一定の要件が必要です。

詳しくは、中小企業基盤整備機構HPをご覧ください。